健康経営への取り組み
健康経営宣言
- 社員一人ひとりがソフトコムの財産です。
- 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、ソフトコム発展の基盤でもあります。
- ソフトコムでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場環境の実現を図ります。
ソフトコムでは、健康経営推進体制を強化し、健康維持・増進に向けて組織全体で取り組むことを宣言します。
株式会社ソフトコム
代表取締役社長 佐藤 健
2年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定！
2026年3月9日付でソフトコムは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施した2025年度健康経営度調査にて「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されましたのでお知らせいたします。
これまで「健康経営優良法人」に4年連続で認定、「ホワイト500」は2年連続での認定となります。
今後も社員の健康課題の把握・施策の実施・効果検証を推進し社員一人一人の健康意識の向上、健康維持促進の支援を続けてまいります。
「健康経営優良法人制度」は、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営の基本方針
社員の健康が一人ひとりの幸せと会社の発展の基盤となります。
この考えに基づき健康経営を推進します。
健康経営の推進
健康経営戦略マップ
経営課題の解決に繋がる健康課題から期待する効果、健康保持増進に関する具体的な取り組みの繋がりを把握し健康経営を推進していきます。
私たちは、「北海道から、ゆたかな未来を。」の実現に向け、健康経営を重要な経営戦略と位置づけ、社員一人ひとりの健康保持・増進とウェルビーイングの向上に取り組みます。
2028年までに「社員エンゲージメント4.0以上」の達成をKGIとして掲げ、心身の健康づくりやコミュニケーションの活性化を通じて、個と組織がともに挑戦し、成長し続ける組織づくりを推進します。
これにより、働きがいと生産性を高め、地域社会への貢献と企業の持続的な成長を目指します。
また、心身の健康を維持・向上させるため、こころとからだの両面から健康課題に対応した施策を展開するとともに、重点指標の達成に向けて継続的にPDCAサイクルを回し、施策の改善につなげていきます。
株式会社ソフトコム
代表取締役
佐藤 健
健康経営推進体制
経営トップを最高健康責任者として、健康管理を主管とする部門が中心となり取り組みを推進しています。
健康経営 ～健康維持増進への取り組み～
健康維持増進活動の推進状況
| 健康指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2028年度 目標値 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 身体の健康 | 有所見率※1 | 血糖 | 12.4 | 9.2 | 11 | 11.5 | - |
| 血圧 | 10.1 | 8.4 | 7.1 | 4.1 | - | ||
| 脂質 | 34.1 | 34.4 | 33.9 | 29.5 | - | ||
| 肝機能 | 21.7 | 16 | 18.9 | 19.7 | - | ||
| 健康診断受診率 | 100 | 100 | 100 | 100 | - | ||
| 精密検査受診率※2 | 33.3 | 88.9 | 65.2 | 75.0 | 100% | ||
| 適性体重維持者率 | 62.5 | 59.1 | 63.1 | 62.1 | - | ||
| こころの健康 | ストレスチェック | 受検率 | 92.3 | 94.7 | 96.2 | 100 | - |
| 高ストレス者率 | 14.2 | 15.3 | 14.4 | 11.2 | 9%以下 | ||
| アブセンティーズム(日)※3 | 4.1 | 2.5 | 4.7 | 4.6 | - | ||
| プレゼンティーズム（％）WFunにて測定 | 90.8 | 90.5 | 90.9 | 91.5 | - | ||
| 傷病による休職の状況（％） | 4.9 | 2.9 | 2.1 | 3.0 | - | ||
| 生活習慣 | 運動習慣比率 | 23.4 | 31.8 | 27.7 | 32.8 | - | |
| 睡眠充足率 | 64.1 | 63.6 | 56.9 | 63.8 | - | ||
| 喫煙率 | 23.4 | 22.7 | 24.6 | 22.4 | - | ||
| 飲酒率 | 15.6 | 21.2 | - | - | - | ||
| 飲酒リスク者率 | - | - | 12.5 | 15.5 | - | ||
| 社員意識調査回答率 | 93.2 | 94.7 | 90.3 | 91.2 | - | ||
| 社員エンゲージメント(点)※4 | 3.21 | 3.31 | 3.49 | 3.68 | 4.0以上 | ||
※1：リコーグループ基準
※2：産業医の判定における要再検査・要精密検査対象者の受診率
※3：傷病による休職利用日数の全従業員（2025年度全在籍社員135名）平均実績値（休職者の休職期間以外の欠勤含）
※4：社員エンゲージメントは2028年度までに4.0まで上昇を目標に施策を企画・実施予定
Gallup社エンゲージメントサーベイ実施により算出
＜重点KPI＞
1.高ストレス者低減・メンタル疾患を理由とした休職者ゼロに向けた取り組み
メンタル疾患を理由とした休職者ゼロ、高ストレス者を低減させるべく、まずは現状を正しく把握する必要があると考え、高ストレス者を早期発見するためストレスチェックの受検率向上の取り組みを実施しています。
社内情報配信にて全社員に向けて実施事務従事者が受検の目的や個人情報の取扱いには守秘義務があることなどを説明する時間を設けるなど、受検に対する意識づけを行うことで、2022年度よりストレスチェックの受検率90％以上を維持し、2025年度の受検率は100%を達成、2026年度も99.3％と高い受検率を維持しています。
受検率上昇により潜在的な高ストレス者が表面化し高ストレス者率も大きく上昇しましたが、正確に高ストレス者を把握したことで、産業医・保健師面談につなげるなどのフォローを徹底し、2023年度以降高ストレス者率は15.3%→14.4%→11.2%→10.4%と減少しています。
2026年度までに10％、2028年度までには9％以下へ改善するために取り組みを推進していきます。
2.ハイリスク者放置ゼロの取り組み
産業医により精密検査結果報告必須と判断された社員については、精密検査受診後検査結果を産業医へ報告し、健康診断受診後6ヶ月経過してもなお未了の社員については保健師による保健指導を実施することでハイリスク者放置ゼロの取り組みを行います。
2023年度精密検査受診率が88.9％、2024年度は65.2%という結果から、2025年度は初回案内後より月1回の受診勧奨や状況確認等を行い75.0%まで向上、引き続き受診率100％へ向けた取り組みを継続して進めていきます。
3.プレゼンティーズムの改善に向けた取り組み
何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態の社員の現状把握を行うため、2022年度施策として全社員を対象にWFunによるプレゼンティーズム測定の実施を開始しました。
実施初年度は受検率81.4％と全社員の2割弱が未回答という結果となったため、より全体の把握ができるよう受検率向上の取り組みを推進し、受検率は2年目94.7％、3年目95.4％と上昇し、4年目(2025年度実施)以降、受検率は100%を維持しています。
2023年度より健康診断・各種調査結果では顕在化しにくい課題の早期発見・改善のため、積極的な保健師面談の勧奨、1on1ミーティング実施を開始するなど、プレゼンティーズムの改善に向けた取り組みを行っています。
また、睡眠充足率低下によるプレゼンティーズムが2022年度と比較し低下していることから2025年度以降、健康保険組合と連携し、睡眠をテーマにした健康課題解決に向けた健康セミナーを開催しています。
なお、当社では健康増進に対する取り組みの理解度調査を全社員対象に実施しており、幅広く取り組み内容が周知されることで、より多くの社員の健康増進となるよう、様々な施策を実施し健康経営を推進しています。
産業保健体制
産業医、保健師による定期的な健康相談やセミナー開催を実施し、メンタル、フィジカル面での社員サポートを拡充しています。
メンタル不調の兆しの早期発見、メンタル不調に至らないための予防・対処できるようになることを目的とした、産業医による、若手社員を対象とした対面のセルフケア研修、管理職・チームリーダーを対象とした対面のラインケア研修を実施しています。
また、全社員を対象としたセルフケア研修の動画配信も実施し幅広くメンタルケアに対する研修を行うことができるよう取り組みを実施しています。
健康意識向上の為の取り組み
当社では社員の健康意識向上、運動不足解消のため下記のような取り組みを行っています。
- 保健師による健康セミナーの開催
睡眠習慣の改善や食生活の見直しに関する指導のほか、日常生活に取り入れやすいストレッチを紹介しています。 - 運動習慣化を支援する支援制度
社員の継続的な健康づくりを支援するため、スポーツジム利用料や運動用具等の購入費用補助を実施しています。 - 札幌市主催のSAPPORO・ウォークチャレンジへの参加
運動習慣率を向上させるため、札幌市主催のSAPPORO・ウォークチャレンジへ参加しています。
役員の積極的な参加や呼びかけ、社員同士でのチャレンジ参加の勧め合いや途中経過の社内アナウンスなど、参加率向上に向けた取り組みを行い、2025年2月の初参加時は31名だった参加者数を、2026年9月には76名まで増やしています。
生活習慣病リスク低減、日常的な歩行習慣の定着と運動機会を創出し、社員一人ひとりの健康意識向上の取り組みを継続して推進していきます。
禁煙支援事業
- 社員の健康を守り、受動喫煙の低減化を図るため、社内全面禁煙とし就業時間内の禁煙を展開しています。
- 毎月22日を禁煙デーとし、禁煙を意識した日を設定しています。
- 健康保険組合と協力し、禁煙補助制度（禁煙パッチ・禁煙ガム）を導入しています。
所定外労働時間の低減による多様な働き方の実現
- 全社員を対象にリモートワークを導入しています。
- 時間年休の導入、有給休暇取得奨励日の設定等を行い有給休暇取得の促進を図り取得率80％以上を目標としています。
＜有給休暇取得率＞
2019年度67.3％→2020年度64.6％→2021年度70.1％→2022年度75.9％→2023年度78.3％→2024年度79.9％→2025年度74.2％
2020年度はコロナ禍により取得率が低下しましたが、2021年度以降は取得率70％以上を維持してます。 - 長時間労働に起因する健康リスク低減のため、必要に応じ産業医による面談を実施しています。
所定外労働時間の低減、有給休暇取得率の向上、リモートワーク導入といった取り組みにより、多様な働き方の選択肢を広げるとともに、社員一人ひとりが心身ともにゆとりをもって働ける環境の実現を目指しています。
女性の健康課題解決へ向けた取り組み
当社では、健康経営の取り組みの一環として、女性特有の健康課題に寄り添い、すべての従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。
女性のライフステージによって変化する健康課題への理解を深めるとともに、日常的な不調へのサポートとして、以下の取り組みを実施しています。
- カイロの設置
生理痛や冷えによる体調不良の緩和を目的として、貼るカイロを設置しています。
また、夏場の冷房による冷え対策として、低温タイプ（約40℃）のカイロも用意し、季節を問わず利用できる環境を整えています。 - 生理用品の設置
女子トイレに生理用品を常備し、急な体調変化や準備不足の際にも安心して過ごせるよう支援しています。 - 女性の健康課題に関する研修の実施
女性の健康課題について正しい知識を身につけ、相互理解を深めることを目的に、ライフステージごとの健康課題に関するe-learningを実施しています。
月経、妊娠・出産、更年期などの健康課題について学ぶことで、一人ひとりが働きやすい職場づくりにつなげています。
※1・2：女性専用チャットルームを設置し、女性社員からの意見を踏まえながら、2026年2月より試行的に運用しています。2026年6月に実施したアンケートでは回答率91％となり、97％の社員が制度や取り組みに肯定的な評価をしており、多くの社員に活用されています。
※3：2026年9月に「働く女性の健康管理」をテーマとしたe-learningを実施しました。受講率91％、満足度4.16点（5点満点）と高い水準を維持しており、女性特有の健康課題に対する理解の向上と相互理解の促進に寄与しています。参加者からも好意的な意見が多く寄せられ、誰もが安心して働ける職場づくりにつながっています。
また、2026年度は管理職を対象とした女性の健康についての情報や知識、マネジメント活用する力を身につけることを目的としてe-learningを実施しています。
健康経営推進による投資割合の推移
健康経営推進開始初年度の2019年度は健康診断・産業医契約料など法定の健康施策への投資が全体の9割以上を占めていましたが、健康経営を推進し2024年度以降では法定の健康施策以外の投資(インフルエンザワクチン予防接種・健康セミナーなど)割合が大幅に増加しました。
健康経営投資額についても2025年度は2019年度の2.3倍以上と、様々な健康施策への投資を行っています。
2026年度も産業医・保健師との連携を強化し、社員の健康課題の解決に向けた面談や保健師による健康セミナーを開催するなど、健康施策の実施強化を継続しています。