健康経営への取り組み
健康経営宣言
- 社員一人ひとりがソフトコムの財産です。
- 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、ソフトコム発展の基盤でもあります。
- ソフトコムでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場環境の実現を図ります。
ソフトコムでは、健康経営推進体制を強化し、健康維持・増進に向けて組織全体で取り組むことを宣言します。
株式会社ソフトコム
代表取締役社長 佐藤 健
「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定!
2025年3月10日付でソフトコムは、経済産業省が実施した2024年度健康経営度調査にて「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されましたのでお知らせいたします。
これまで4年連続で「健康経営優良法人」に認定、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門(ホワイト500))」の認定は初めてとなります。
今後も社員の健康課題の把握・施策の実施・効果検証を推進し社員一人一人の健康意識の向上、健康維持促進の支援を続けてまいります。
「健康経営優良法人制度」は、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営の基本方針

社員の健康が一人ひとりの幸せと会社の発展の基盤となります。
この考えに基づき健康経営を推進します。
健康経営の推進

健康経営戦略マップ
経営課題の解決に繋がる健康課題から期待する効果、健康保持増進に関する具体的な取り組みの繋がりを把握し健康経営を推進していきます。

健康経営推進体制
経営トップを最高健康責任者として、健康管理を主管とする部門が中心となり取り組みを推進しています。

健康経営 ~健康維持増進への取り組み~
健康診断の実施
法定項目の健康診断に加え、がんの早期発見や生活習慣病予防に狙いを絞った健康診断を実施
⇒健康診断受診率100%を維持
項目 | 必須 | オプション |
---|---|---|
大腸がん | 35歳~ | 50歳・55歳 大腸内視鏡検査 |
前立腺がん(男性) | 50歳~ | |
肝臓がん | 35歳~節目5年毎、B型肝炎・C型肝炎ウィルス検査 | |
子宮がん・乳がん(女性) | 35歳~ | 34歳以下(7,000円補助) |
腹部エコー | 35歳~節目5年毎、肝臓・膵臓等 | |
胃がん | 35歳~節目5年毎 (胃部X線または胃カメラ) |
|
35歳ABC検診またはピロリ菌・ペプシノゲン検査 | ||
肺がん | 40歳~喫煙者に喀痰検査実施推奨 | 50歳・55歳 肺CT |
脳 | 該当なし | 50歳・55歳 脳ドック |
健康維持増進活動の推進状況
健康指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
身体の健康 | 有所見率(リコーグループ基準) | 血糖 | 14.6 | 12.4 | 9.2 | 11 |
血圧 | 10.9 | 10.1 | 8.4 | 7.1 | ||
脂質 | 40.9 | 34.1 | 34.4 | 33.9 | ||
肝機能 | 27 | 21.7 | 16 | 18.9 | ||
適性体重維持者率 | 52.9 | 62.5 | 59.1 | 63.1 | ||
こころの健康 | ストレスチェック | 受検率 | 86.13 | 92.25 | 94.66 | 96.15 |
高ストレス者率 | 8.47 | 14.2 | 15.3 | 14.4 | ||
アブセンティーズム(日)※1 | 1.6 | 4.1 | 2.52 | 4.74 | ||
プレゼンティーズム(%) | - | 90.8 | 90.5 | 90.9 | ||
傷病による休職の状況(%) | - | 4.92 | 2.89 | 2.14 | ||
生活習慣 | 運動習慣比率 | 19.1 | 23.4 | 31.8 | 27.7 | |
睡眠充足率 | 70.1 | 64.1 | 63.6 | 56.9 | ||
喫煙率 | 26.5 | 23.4 | 22.7 | 24.6 | ||
飲酒率 | 14.7 | 15.6 | 21.2 | - | ||
飲酒リスク者率 | - | - | - | 12.5 | ||
社員意識調査回答率 | 83.1 | 93.2 | 94.7 | 90.3 | ||
社員エンゲージメント(点)※2 | 3.31 | 3.21 | 3.31 | 3.49 |
※1:傷病による休職利用日数の全従業員(2024年度全在籍社員140名)平均実績値(休職者の休職期間以外の欠勤含)
※2:社員エンゲージメントは2025年度までに3.51まで上昇を目標に施策を企画・実施予定
Gallup社エンゲージメントサーベイ実施により算出
<重点KPI>
1.高ストレス者低減・メンタル疾患を理由とした休職者ゼロに向けた取り組み
メンタル疾患を理由とした休職者ゼロ、高ストレス者を低減させるべく、まずは現状を正しく把握する必要があると考え、高ストレス者を早期発見するためストレスチェックの受検率向上の取り組みを実施しています。
社内情報配信にて全社員に向けて実施事務従事者が受検の目的や個人情報の取扱いには守秘義務があることなどを説明する時間を設けるなど、受検に対する意識づけを行うことで、2022年度よりストレスチェックの受検率90%以上を維持し、2025年度の受検率は100%を達成しました。
受検率上昇により潜在的な高ストレス者が表面化し高ストレス者率も大きく上昇しましたが、正確に高ストレス者を把握したことで、産業医・保健師面談につなげるなどのフォローを徹底し、2023年度以降高ストレス者率は15.3%→14.4%→11.2%と減少しています。
2026年度までに10%、2029年度までには9.0%へ改善するために取り組みを推進していきます。
2.ハイリスク者放置ゼロの取り組み
産業医により精密検査結果報告必須と判断された社員については、精密検査受診後検査結果を産業医へ報告し、健康診断受診後6ヶ月経過してもなお未了の社員については保健師による保健指導を実施することでハイリスク者放置ゼロの取り組みを行います。
2023年度精密検査受診率が88.9%、2024年度は65.2%という結果から、初回案内後より月1回の受診勧奨や状況確認等を行い、受診率100%へ向けた取組みを継続して進めていきます。
また、睡眠充足率低下によるプレゼンティーズムが2022年度と比較し低下していることから
2024年度は健康施策として社員の睡眠の質向上など、睡眠をテーマとした健康課題解決に向けた保健師による健康セミナーを企画し開催しました。
3.プレゼンティーズムの改善に向けた取り組み
何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態の社員の現状把握を行うため、2022年度施策として全社員を対象にプレゼンティーズム測定の実施を開始しました。
実施初年度は受検率81.4%と全社員の2割弱が未回答という結果となったため、より全体の把握ができるよう受検率向上の取り組みを推進し、受検率は2年目94.7%、3年目95.4%と上昇し、4年目(2025年度実施)の受検率は100%を達成しました。
2023年度より健康診断・各種調査結果には表れない課題の早期発見・改善のため、全社員対象の保健師面談、1on1ミーティング実施を開始するなど、プレゼンティーズムの改善に向けた取り組みを行っています。
また、当社では健康増進に対する取り組みの理解度調査を全社員対象に実施しており、幅広く取り組み内容が周知されることで、より多くの社員の健康増進となるよう、様々な施策を実施し健康経営を推進しています。
産業保健体制

産業医、保健師による定期的な健康相談やセミナー開催を実施し、メンタル、フィジカル面での社員サポートを拡充しています。
メンタル不調の兆しの早期発見、メンタル不調に至らないための予防・対処できるようになることを目的とした、産業医による、若手社員を対象とした対面のセルフケア研修、管理職・チームリーダーを対象とした対面のラインケア研修を実施しています。
また、全社員を対象としたセルフケア研修の動画配信も実施し幅広くメンタルケアに対する研修を行うことができるよう取り組みを実施しています。
健康意識向上の為の取り組み

当社では社員の健康意識向上、運動不足解消のため下記のような取り組みを行っています。
- 保健師による健康セミナーにて睡眠習慣の改善や食生活改善指導、日常に取り入れやすいストレッチの紹介
- グループ会社主催オンライン健康セミナーにて、肩こり改善ジェイロキネシス・ヨガや眼精疲労改善ストレッチ等の実施
- 札幌市主催のSAPPORO・ウォークチャレンジへの参加
運動習慣率を向上させるため、札幌市主催のSAPPORO・ウォークチャレンジ実施案内を社内掲示するだけではなく、参加登録のアナウンスを複数回実施、当社社長も参加を促すツイートを行うなど参加率向上に向けた取り組みを行い、2025年2月初参加で31名、2回目の参加45名、3回目の参加54名と参加回数ごとに参加者が増加しています。
正しい歩き方講座をオンライン配信し、全身の筋肉をバランスよく使える歩き方を身につける取組みを実施。生活習慣病リスクの低減、運動習慣化など社員一人ひとりの健康意識向上の取り組みを推進していきます。
禁煙支援事業

- 社員の健康を守り、受動喫煙の低減化を図るため、社内全面禁煙とし就業時間内の禁煙を展開しています。
- 毎月22日を禁煙デーとし、禁煙を意識した日を設定しています。
- 健康保険組合と協力し、禁煙補助制度(禁煙パッチ・禁煙ガム)を導入しています。
所定外労働時間の低減による多様な働き方の実現

- 全社員を対象にリモートワークを導入しています。
- 時間年休の導入、有給休暇取得奨励日の設定等を行い有給休暇取得の促進を図り取得率80%以上を目標としています。
<有給休暇取得率>
2019年度67.3%→2020年度64.6%→2021年度70.1%→2022年度75.9%→2023年度78.3%→2024年度79.9%
2020年度はコロナ禍により取得率が低下しましたが、2021年度以降取得率は上昇し、2024年度は目標水準に迫る取得率となりました。 - 長時間労働に起因する健康リスク低減のため、必要に応じ産業医による面談を実施しています。
所定外労働時間の低減、有給休暇取得率の向上、リモートワーク導入といった取り組みにより、多様な働き方の選択肢を広げるとともに、社員一人ひとりが心身ともにゆとりをもって働ける環境の実現を目指しています。
女性向け健康セミナーの開催

女性の健康について情報や知識を得て活用する力を身につける目的として、リコーグループ主催の参加型セミナーや保健師が講師となって行う社内セミナーを開催しています。
2022年度より保健師による女性の健康セミナーを対面にて開催し、2023年度はソフトコム女性社員の9割以上が参加しました。
リモートワークも増え、プロジェクト外の社員との交流の場も減少していることから、講義だけではなくモノづくり体験のワークも実施したことで、様々な世代の社員との交流の場ともなり、満足度も約9割と非常に高いセミナーとなりました。
2024年度は管理職を対象とした女性の健康についての情報や知識、マネジメント活用する力を身につけることを目的としてe-learningを実施し、全組織職が受講完了しています。
健康経営推進による投資割合の推移


健康経営推進開始初年度の2019年度は健康診断・産業医契約料など法定の健康施策への投資が全体の9割以上を占めていましたが、健康経営を推進し2024年度では法定の健康施策以外の投資(インフルエンザワクチン予防接種・健康セミナーなど)割合が大幅に増加しました。
健康経営投資額についても2024年度は2019年度の2.3倍以上と、様々な健康施策への投資を行っています。
2025年度も産業医・保健師との連携を強化し、社員の健康課題の解決に向けた面談や保健師による健康セミナーを開催するなど、健康施策の実施強化を継続しています。