健康経営への取り組み

2023年3月8日付でソフトコムは、経済産業省が実施した2022年度健康経営度調査にて「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に3年連続認定されました！
今後もソフトコムでは社員の健康課題の把握・施策の実施・効果検証を推進し社員一人一人の健康意識の向上、健康維持促進の支援を続けてまいります。
「健康経営優良法人制度」は、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

社員の健康が一人ひとりの幸せと会社の発展の基盤となります。
この考えに基づき健康経営を推進します。

1. 社員一人ひとりがソフトコムの財産です。
2. 社員一人ひとりの健康は、自身の幸福の基盤であり、ソフトコム発展の基盤でもあります。
3. ソフトコムでは社員一人ひとりが主体的に健康維持増進を図り、会社は安全・健康・快適な職場環境の実現を図ります。

経営トップを最高健康責任者として、健康管理を主管とする部門が中心となり取り組みを推進しています。

1.高ストレス者低減・メンタル疾患を理由とした休職者ゼロに向けた取り組み

メンタル疾患を理由とした休職者ゼロ、高ストレス者を低減させるべく、まずは現状を正しく把握する必要があると考え、高ストレス者を早期発見するためストレスチェックの受検率向上の取り組みを実施しています。
各部門の部会にて実施事務従事者が受検の目的や個人情報の取扱いには守秘義務があることなどを説明する時間を設けるなど、受検に対する意識づけを行い、2022年度ストレスチェックの受検率は90％以上を初めて超えることができ、2023年度も前年度以上の受検率となりました。
受検率上昇により高ストレス者率が大きく上昇しましたが、正確に高ストレス者を把握したことで、産業医・保健師面談につなげるなどのフォローを徹底し、高ストレス者の面談実施率も向上しています。
2025年度までにこれまでと同程度の8.5％、2030年度までには7.0％へ改善するために取り組みを推進していきます。

2.ハイリスク者放置ゼロの取り組み

産業医により精密検査結果報告必須と判断された社員については、精密検査受診後検査結果を産業医へ報告し報告が未了の社員については保健師による保健指導を実施することでハイリスク者放置ゼロの取り組みを行っています。
2022年度精密検査受診率が33.3％という結果となったため受診率向上に向け、受診勧奨や定期的な状況確認等随時行い、受診率100％へ向け取り組みを進めていきます。
また、運動不足等により生活習慣病リスクが高まり、長時間のデスクワークによる眼精疲労・肩こり・腰痛などフィジカル面の不調の発生リスクも高まっていることから、2022年度の健康施策としてソフトコム社員の健康増進・健康課題の解決に向けたソフトコム保健師による健康セミナーを企画し開催いたしました。

3.プレゼンティーズムの改善に向けた取り組み

何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、体調不良があるまま働いている状態の社員の現状把握を行うため、2022年度施策として全社員を対象にプレゼンティーズム測定の実施を開始しました。
実施初年度は受検率81.4％と全社員の2割弱が未回答という結果となったため、より全体の把握ができるよう受検率向上の取り組みを推進し、2年目の受検率は94.7％へ上昇しました。
2023年度より健康診断・各種調査結果には表れない課題の早期発見・改善のため、全社員対象の保健師面談を開始するなど、プレゼンティーズムの改善に向けた取り組みを行っています。

また、ソフトコムでは健康増進に対する取り組みの理解度調査を全社員対象に実施しており、幅広く取り組み内容が周知されることで、より多くの社員の健康増進となるよう、様々な施策を実施し健康経営を推進しています。

女性の健康について情報や知識を得て活用する力を身につける目的として、リコーグループ主催の参加型セミナーや保健師が講師となって行う社内セミナーを開催しています。
2022年度より保健師による女性の健康セミナーを対面にて開催し、2023年度はソフトコム女性社員の9割以上が参加しました。
リモートワークも増え、プロジェクト外の社員との交流の場も減少していることから、講義だけではなくモノづくり体験のワークも実施したことで、様々な世代の社員との交流の場ともなり、満足度も約9割と非常に高いセミナーとなりました。