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　　今回、下記目的のため新制度を制定しました。

　1.育児負担による就労継続困難や高齢化社会での介護問題による就労継続困難に対して柔軟な就業形態を提供することで、
　　望まざる就業断念を回避します。

　2.継続再雇用者が働きやすい職場を実現し、雇用の長期継続を目指します。

　3.治療と仕事の両立が必要な社員に向けて、それを支援できる就労形態を提供することで、治療による望まざる退職を防止
　　します。

　※新制度は、環境整備としてのリリースと実践検証を伴ったリリースとなります。

　◆リリースする制度と対象者
　1.リモートワーク制度 (育児・介護用 実践検証)
　　・育児／介護の現場近くで就業することにより、育児／介護の負担軽減に寄与し、育児／介護と仕事の両立を支援する。
　　＜対象＞
　　・育児／介護をしている 「管理職／一般社員／契約社員」

 

　2.時短勤務制度 (既存制度の環境整備と実践検証)
　　・労働時間を短縮することで、育児／介護に必要な時間を確保し、育児／介護と仕事の両立を図る。
　　・労働時間を短縮することで、治療に必要な時間を確保し、治療と仕事の両立を図る。
　　＜対象＞
　　・育児／介護をしている「一般社員／契約社員」
　　・病気治療等のため労働時間短縮が必要な「一般社員/契約社員」

 

　3.シフト勤務制度 (既存制度の環境整備)
　　・始業時間を変更することで、本来の就業時間等に実施しなければならない育児／介護への対応を可能にし、
　　　休暇／遅刻／早退を回避し、育児／介護と就労の両立を図る。
　　＜対象＞
　　・育児／介護をしている「管理職／一般社員／契約社員」
　　・育児／介護以外

 

　4.短日数勤務制度 (実践検証)
　　・週所定労働日数を減らすことで、定年再雇用者や治療必要者が望む体力に応じた働き方を実現し、就労の継続を図る。
　　＜対象＞
　　・病気治療等のため制度利用が必要とされる「一般社員/契約社員」
　　・制度利用を望む「定年再雇用者」

　◆新制度適用開始日
　　2020年4月1日～